- 特定商取引法に基づく表記
- 個人情報保護指針
特定商取引法に基づく表記
| 商号 | 一般社団法人詐欺被害情報管理機構 |
|---|---|
| 代表者 | 加藤良一 |
| 電話 | 03-6427-8660 |
| 営業時間 | 電話受付 9:00～23:00 |
| 注文方法 | インターネット・電話・FAX |
| 支払方法 | 銀行振込・店頭払い・クレジットカード |
| 引渡方法 | 郵送（入金確認日に発送）・店頭渡し・データファイル送信。※送料の負担はありません。 |
| 返品・クーリングオフについて | 役務の性質上、原則クーリングオフの対象外となります。返金規定は別途契約に定めます。 |
個人情報保護指針
- 1 個人情報の定義
-
⑴ 本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものを意味するものとします。
- ① 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
- ② 個人識別符号が含まれるもの
⑵ 本プライバシーポリシーにおいて、要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして個人情報保護法施行令で定める記述等が含まれる個人情報を意味します。
- 2 個人情報の利用目的
-
当法人は、お客様の個人情報を以下の目的で利用します。
- ⑴ 当法人の役務提供および開発のため
- ⑵ 当法人の役務のご案内のため
- ⑶ 当法人の役務の品質向上・充実を目的としたマーケティング・調査・分析のため
- ⑷ 当法人の保守・サポートのご提供のため
- ⑸ 当法人の役務に関する規約等の変更などを通知するため
- ⑹ 当法人の役務に関する当法人の規約、ポリシー等（以下「規約等」といいます。）に違反する行為に対する対応のため
- ⑺ 金融機関の本人口座確認のため
- ⑻ 金融機関への振込確認のため
- ⑼ 緊急時のご連絡のため
- ⑽ 上記利用目的に付随する目的のため
- 3 個人情報利用目的の変更
- 当法人は、個人情報の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合にはお客様に通知または公表します。
- 4 個人情報利用の制限
-
当法人は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
- ⑴ 法令に基づく場合
- ⑵ 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
- ⑶ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
- ⑷ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
- 5 個人情報の適正な取得
- 当法人は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません
- 6 個人情報の安全管理
- 当法人は、個人情報の紛失、破壊改ざんおよび漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当法人の社員に対し、必要適切な監督を行います。また、当法人は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
- 7 第三者提供
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当法人は、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
- ⑴ 当法人が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
- ⑵ 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- 8 個人情報の開示
- 当法人は、お客様から法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、お客様ご本人からのご請求であることを確認のうえで、お客様に対して遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知します。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当法人が開示の義務を負わない場合はこの限りではありません。
- 9 個人情報の訂正等
- 当法人は、お客様から個人情報が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認のうえで、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨をお客様に通知します（訂正等を行わない旨の決定をしたときはお客様に対しその旨を通知します。）。ただし、個人情報保護法その他の法令により当法人が訂正等の義務を負わない場合はこの限りではありません。
- 10 個人情報の利用停止等
- 当法人は、お客様からお客様の個人情報があらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からのご請求であることを確認のうえで遅滞なく個人情報の利用停止等を行い、その旨をお客様に通知します。ただし、個人情報保護法その他の法令により、当法人が利用停止等の義務を負わない場合はこの限りではありません。
- 11 要配慮個人情報の取扱い
- 当法人は、お客様の要配慮個人情報を取得するに当たっては個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、あらかじめお客様の同意を得たうえで取得するものとします。
- 12 Cookie（クッキー）その他の技術の利用
- 当法人サービスは、Cookieおよびこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当法人による当法人サービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいお客様は、Webブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。ただし、Cookieを無効化すると当法人サービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
- 13 お問い合わせ
- 開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは電子メールにて送信してください。
以上