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詐欺被害救済支援機構について

当センターは,詐欺被害,悪徳商法,などの被害に遭われてしまった方の損害賠償金,及び商取引などにおける不良債権回収のための調査活動を行います。
消費者センターは,「警察か弁護士に相談しなさい」などと言いますが,警察に被害届を出すことが必ずしも詐欺被害回収の有効手段とは限りません。 仮に詐欺師が逮捕された場合、犯人の身柄が拘束されることで逆に詐欺被害金回収が困難になることもございます。
また,警察や検察の職務は,逮捕した犯人を起訴して有罪判決を与えることが目的なので,被害金の回収はしてくれません。
これが,刑事と民事の違いであり,警察は民事不介入を原則としています。
警察・弁護士・消費者センター・債権回収センターなどなど様々な相談窓口はありますが,それぞれ専門で行っていませんので相談しても動いてもらえない,解決できないという方が非常に多いのも事実です。
そこで当センターでは,詐欺被害金,貸付金の回収のための調査,その他架空請求対策などのコンサルティングを致します。
特にプロの詐欺会社や詐欺師を相手に損害賠償金を請求する場合は,弁護士に依頼して勝訴判決を得るだけでは回収はできません。
当センターでは,問題解決のために有効な対策方法、適切な取り組み方などを徹底サポートさせて頂きます。

調査が完了した後は,詐欺加害者を相手に損害賠償請求をすることになりますが,ここで弁護士の出番となります。
しかし,被害に遭われた方にとって,弁護士の着手金などは相当の負担になってしまいます。
そこで当センターでは普段弁護士とお付き合いのない方のために,資産調査で差押えるべき資産を特定した場合において,当センター顧問弁護士,又は提携弁護士法人をご紹介致します。

当機構に依頼するメリット

経験豊富で実績あるプロの相談員がご対応します。

電話・メールでの無料相談の受付が可能です。

信頼できる完全成功報酬の弁護士法人をご紹介します。

ジャンル問わず詐欺被害調査全般を取扱っております。

アフターフォローや今後のアドバイスも行います。

詐欺被害金回収など、問題解決のために迅速に対応致します。

最新情報

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