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活動内容について

一般社団法人詐欺被害情報管理機構は,特殊詐欺,悪徳商法その他副業詐欺商法などの被害に遭われた方の被害救済を目的とする被害者支援活動,及び詐欺被害に関連する最新情報を提供し被害抑制を目的とする活動を行う非営利法人になります。
専門の相談員がご相談者様の被害状況をお伺いしたうえで,被害救済方法の指針を示し,これを実現させるための企画を立案します。
詐欺被害金を取り返すためには,①法的根拠,②証拠の内容,③加害者の特定,③加害者の資産状況,以上が重要な要素となりますが,これらを総合的に勘案して今後の手順と問題解決方法を立案します。 近年の詐欺手法・詐欺商法は巧妙化し,警察が「民事事件」として介入できなくさせるような対策措置が執られています。 例えばFX投資詐欺の場合,契約書が交付されてしまうと,実態としては詐欺性があったとしても形式的には「契約」という判断をされてしまいます。 契約ということは,金銭の問題については民事上の問題となり,民事不介入を原則とする警察では対処ができません。契約であれば消費者センターの所管となりますが,確信的に詐欺商法を行う業者が消費者センターの交渉に応じることはありません。

振り込め詐欺などの特殊詐欺の場合は刑法犯罪なので警察の所管となりますが,警察は刑事事件だけを取り扱う行政機関であるため,損害賠償金の請求は自己で行なうことになります。 また,例え被害者であっても警察は被疑者の個人情報など捜査上知り得た情報は一切提供してくれません。

当法人では,事案に応じて,弁護士,司法書士又は行政書士に取り次ぎ問題解決の懸け橋になります。 また,加害者の素性が判然としない場合は,提携する調査機関に委託し,加害者特定調査,資産調査,その他証拠収集を致します。
一連の調査が完了した後は,加害者を相手に損害賠償請求をすることになりますが,資産調査において差押えるべき資産を特定した場合,強制執行を行うために任意判断により当機関指定弁護士に委任して頂き債権回収に着手するという流れになります。
その他提携する司法書士・行政書士などをご紹介することで迅速に対処することができます。

当法人に依頼するメリット

消費者被害専門の相談員がご対応します。

電話・メールでの無料相談が可能です。

信詐欺事案に精通した弁護士をご紹介します。

あらゆる詐欺被害に対応できます。

アフターフォローや今後のアドバイスも行います。

被害救済支援活動,その他問題解決のために迅速に対応致します。

情報商材・コンサルティングに要注意

アフィリエイト,輸入転売ビジネス,などのインターネットビジネス,もしくはFXやバイナリーオプションなど投資に関する情報商材,又はコンサルティングに関する被害が急増しています。
「1日30分の作業で月収300万円稼げる夢のビジネス」「安心の返金保証付」などと謡い,高額代金と引き換えに価値のない情報コンテンツなどを提供するという被害が後を絶ちません。
コンサルティング契約という形式による場合もありますが,これは,「無料モニター」などと契約の意図を隠して勧誘し,対面で契約書を書かせるという手法が執られ,その場でクレジット決済をさせられるか,ATM から現金を引き出すよう指示され,その場の雰囲気に流されて断ることができずに現金を交付してしまうことになります。

当法人では,このような情報商材販売事業者について,刑事告発や行政手続法第36条に基づく行政処分(営業停止)の求めを積極的に取り組んでいます。

損害賠償請求については,契約日から長期間経過してしまっていても,適用する法令によって期間は異なりますが3年から10年以内であれば法律的に損害賠償請求は可能です。諦める前に一度ご相談ください。

03-6427-8660info@wise-agent.com

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