検索結果に該当の業者名が表示された場合はご相談下さい。

活動内容について

一般社団法人詐欺被害情報管理機構は,特殊詐欺,悪徳商法その他副業詐欺商法などの被害に遭われた方の被害救済を目的とする被害者支援活動,及び詐欺被害に関連する最新情報を提供し被害抑制を目的とする活動を行う非営利法人になります。
専門の相談員がご相談者様の被害状況をお伺いしたうえで,被害救済方法の指針を示し,これを実現させるための企画を立案します。
詐欺被害金を取り返すためには,①法的根拠,②証拠の内容,③加害者の特定,③加害者の資産状況,以上が重要な要素となりますが,これらを総合的に勘案して今後の手順と問題解決方法を立案します。 近年の詐欺手法・詐欺商法は巧妙化し,警察が「民事事件」として介入できなくさせるような対策措置が執られています。 例えばFX投資詐欺の場合,契約書が交付されてしまうと,実態としては詐欺性があったとしても形式的には「契約」という判断をされてしまいます。 契約ということは,金銭の問題については民事上の問題となり,民事不介入を原則とする警察では対処ができません。契約であれば消費者センターの所管となりますが,確信的に詐欺商法を行う業者が消費者センターの交渉に応じることはありません。

振り込め詐欺などの特殊詐欺の場合は刑法犯罪なので警察の所管となりますが,警察は刑事事件だけを取り扱う行政機関であるため,損害賠償金の請求は自己で行なうことになります。 また,例え被害者であっても警察は被疑者の個人情報など捜査上知り得た情報は一切提供してくれません。

当法人では,詐欺業者に被害金を返還させる強制力を持たせるため,詐欺業者に対する刑事告発・行政処分申出手続を行っております。 また,加害者の素性が判然としない場合は,提携する調査機関に委託し,加害者特定調査,資産調査,その他証拠収集を致します。
一連の調査が完了した後は,加害者を相手に損害賠償請求をすることになりますが,資産調査において差押えるべき資産を特定できた場合は,仮差押等の強制執行により被害回復が実現します。

当法人に依頼するメリット

消費者被害専門の相談員がご対応します。

電話・メールでの無料相談が可能です。

近年増加傾向にある情報商材被害に精通

あらゆる詐欺被害に対応できます。

アフターフォローや今後のアドバイスも行います。

被害救済支援活動,その他問題解決のために迅速に対応致します。

情報商材・コンサルティングに要注意

アフィリエイト,輸入転売ビジネス,などのインターネットビジネス,もしくはFXやバイナリーオプションなど投資に関する情報商材,又はコンサルティングに関する被害が急増しています。
「1日30分の作業で月収300万円稼げる夢のビジネス」「安心の返金保証付」などと謡い,高額代金と引き換えに価値のない情報コンテンツなどを提供するという被害が後を絶ちません。
コンサルティング契約という形式による場合もありますが,これは,「無料モニター」などと契約の意図を隠して勧誘し,対面で契約書を書かせるという手法が執られ,その場でクレジット決済をさせられるか,ATM から現金を引き出すよう指示され,その場の雰囲気に流されて断ることができずに現金を交付してしまうことになります。

当法人では,このような情報商材販売事業者について,刑事告発や行政手続法第36条に基づく行政処分(営業停止)の求めを積極的に取り組んでいます。

ほとんどの情報商材業者は,適正にクーリングオフの法定書面を交付してないので,そのような場合は契約時から5年間はクーリングオフの行使が可能です。諦める前に当法人までご相談ください。

03-6427-8660info@wise-agent.com

電話受付時間 10:00~18:00 メールは24時間受け付けております。