注意喚起情報
ご依頼料金
当法人では，専門の相談員がご相談者様から被害状況を伺いしたうえで，問題解決の方法を以下のように企画・提案致します。
- ■証拠の精査
被害金を請求する場合，例えば銀行振込の明細など有効な証拠が揃っているかを検討します。 - ■加害者の素性等
加害者の，住所，電話番号，その他個人情報をどこまで把握しているかということは非常に重要な要素になります。 - ■加害者の資産状況
最終的な解決方法は訴訟なので，勝訴した際に差し押さえる財産を特定する必要があります。
上記の要素を総合的に勘案して，被害金を取り戻すために如何なる手を打つかということ，そしてそのためにクリアしなくてはならない課題を見つけ，まずは何から始めなければならないかというこを提案させて頂きます。
そのうえで，提携している弁護士又は行政書士その他の士業，ならびに調査会社などを紹介しますが紹介料金は不要です。
委託先機関の報酬について可能な限りご相談者様の負担が少なくなるように必要最小限度の費用で最大の効果が出せるように努めておりますのでお気軽にご相談ください。