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未分類
2019.02.28
集団訴訟サイトMATOMA(マトマ)について
詐欺種別 未分類
名称等 株式会社MATOMA
所在地 東京都中央区銀座6丁目9番8号 銀座UKビル5階(レンタルオフィス)
代表者 -
電話番号 -
E-mail -
URL -
被害内容

集団訴訟サイトMATOMA(マトマ)が複数のインターネット広告で宣伝して集団訴訟を呼び掛けていますが,マトマについての問い合わせが数件入っています。

マトマは主に情報商材被害者その他詐欺被害者に集団訴訟を呼び掛けて,被害者を弁護士に取り次ぐことを業務としているようですが,そもそもマトマ自体弁護士法人ではないので,弁護士を取り次ぐことは『提携業務』に該当します。
そして,弁護士は,弁護士法第27条によって,非弁護士と提携することを禁じられているので,刑罰や懲戒処分を受ける覚悟でマトマに登録する弁護士がいるとは思えません。
もしいたとしたらその弁護士は弁護士法第27条で罰せられることになります。

ちなみに『弁護士ドットコム』とは性質がまったくことなりますので比較になりません。

 

■集団訴訟についての疑義
情報商材業者は,ある情報商材を販売するためだけに会社を用意しますので,一般の会社のように永続的に経営するという目的で会社経営をしているわけではありません。
情報商材を販売する会社は必ずネット上で叩かれる運命にあるので,叩かれてもいいような会社を使うわけです。
つまり,『会社』とはあくまでも情報商材を販売するためのツールの一つに過ぎません。
そして,実質的経営者は,訴えられることを想定しているので,名前だけを貸す 『名義人』 を取締役に置いて,自分に責任が及ばないようにしています。
このように,殆どの情報商材を販売する会社の代表取締役は業務執行には関与していません。

このような会社を訴えたところで,仮に勝訴しても現実の回収はできません。
裁判で勝訴判決を得ても,それだけでお金が返ってくるわけではないのですが,勝訴すればお金が戻ってくると思ている方はたくさんいると思います。
マトマではこのようなデメリットの説明がありません。

現実の被害回復は,勝訴判決の執行力で相手の財産を差し押さえることで実現します。
つまり裁判に勝ってもお金が戻ってこないこともあります。

前述したとおり,情報商材の販売会社には資産がないので差押えを執行することはできません。
口座に入金された直後に引き出すか他の口座に資金移動するので,口座を差し押さえても残高がないでしょう。

会社ではなく,代表取締役個人を相手に訴えたとしても,代表取締役が業務執行に関与していた証拠と,悪意又は重過失を立証しなければ勝訴できません。
仮に勝訴しても名義を貸すような『名前だけの代表者』からはお金は取れません。

 

■集団訴訟等のデメリット
民事裁判では必ず裁判官から和解勧告を受けます。
これは実際に40人が業者訴えたときの事例ですが,その和解の話し合いおいて,50%の和解金額が提示されたところ,ある被害者は承諾の意思があり,他方の被害者は承諾したくないという意思があり,しかし,業者は「全員が承諾すること」を和解条件として提示しているので,集団訴訟をした被害者同士で意見がまとまらないという問題が生じたそうです。
そもそも詐欺商法を行う事業者は民事訴訟を起こされることを当然に想定しているので,会社としての資産を残すわけがありません。被害金は雲に隠れて見えない関係者で分配されているので,これをどうやって取り消すことができるのでしょうか。

また民事裁判は判決が出るまで1年以上かかります。
相手が出廷しない場合は2ヶ月程度で判決が確定しますが,相手が出廷しないような場合は,敗訴してもかまわないということなので,勝訴しても被害金は取り戻せないと思います。

 

■マトマの疑問点
マトマは,グーグル検索やフェイスブックの有料広告を使って宣伝していますが,では一体どここから収益を得ているのか疑問があります。
仮にマトマが利益を上げるとしたら,その収益源は,依頼人又は弁護士から手数料を徴収する以外にはありません。
被害者と弁護士を取り次ぐという営業行為は弁護士法に違反しますので,行為者と弁護士双方が罰せられます。
(法定刑=懲役2年以下or罰金300万円以下)
このような危険を犯す弁護士はいないと思います。

それでもマトマには有料広告を出してまでマトマを宣伝する『メリット』があると考えられます。
おそらく,『集団訴訟』を口実にして,詐欺被害者のリスト情報を収集しているという可能性が考えられますが,仮にリスト収集目的であれば有料広告を出す意味は十分あります。

 

■結論
MATOMA(マトマ)は,
①弁護士法に違反する行為をしている
 又は
②「集団訴訟」をネタに詐欺被害者のリスト集めを目的としている

以上のどちらかということになります。
弁護士又は弁護士法人でない者が営利目的で訴訟委任を取り次ぐことや,被害回収金額から報酬を得る行為は弁護士法に違反しますが,実際に訴訟に発展した事例もなさそうなので結局マトマは何を営業目的としているのか不明です。

『集団訴訟』といえば被害者の興味を引き付けられますが,実際集団訴訟は,資産が明確な場合は意義がありますが,そうでない場合はほぼデメリットしかないので訴訟を検討する場合は複数の弁護士に相談して熟慮した方がいいと思います。

 

※当該掲載情報に関してはユーザー様が投稿されたものになりますので、投稿内容の真偽について断定的判断を提供するものではありません。

名前:
E-mail:

投稿者:なーさんさん 2019年3月2日 12:31

あげて行ったらきりがありません。
あと一通で完了!といい何度も催促のメールを送ってきていざ送ろうとするとポイントが足りませんと表示。
仕方なしにポイントを買いメールを送信。しかし一通ではなく、何度も何度も指定した言葉を増進させる。そしてまたポイントがなくなり催促。
バカバカしく思いつつも大金をちらつかされ仕方なしにポイント購入。

詐欺ですかね?

投稿者:山田さん 2019年3月18日 18:35

そもそもあのサイトって、本当にあれだけの人数いるんですかね?

実際に参加してみましたが、専用掲示板での書き込みは1件。

参加者50人以上いる案件でそんなことあるのかなぁと素朴に疑問を持って頼まずにいます。

投稿者:名無しさん 2019年3月20日 11:23

なーさんへ

何を送信するためにお金が必要なのでしょうか?

何か、出会い系サイトのような雰囲気がただよってますね。

投稿者:匿名さん 2019年3月23日 11:40

東京都中央区銀座6丁目9-8 銀座UKビル5Fをグーグルマップで確認したところ、NX法律事務所・NX特許事務所が入っていました。matomaの運営者を確認したところ、第二東京弁護士会所属の弁護士だということがわかりました。

投稿者:匿名さん 2019年3月23日 11:42

東京都中央区銀座6丁目9番8号 銀座UKビル5階をグーグルマップで確認したところ、NX法律事務所・NX特許事務所が入っていました。matomaの運営者を確認したところ、第二東京弁護士会所属の弁護士でした。

投稿者:匿名さん 2019年3月24日 11:27

調べたら、株式会社matomaの所在地と弁護士事務所NK法律事務所の所在地が同じでした。また、matomaの代表者は第二東京弁護士会所属の正規の弁護士でした。

投稿者:名無しさん 2019年3月26日 16:40

レンタルオフィスだからたまたま同じところにNK法律事務所が入ってただけということも考えられるね。

仮にそのNK法律事務所の弁護士がMATOMAを運営しているのならなぜ堂々と弁護士の名前を掲載しないのか?
そしてもしその弁護士が運営しているならなぜ提携弁護士を募集しているのか?
(弁護士が弁護士を募集するのは不自然)
レンタルオフィスに事務所を置く弁護士事務所を探して,そこのレンタルオフィスにMATOMAの事務所を置いて,あたかも弁護士が運営しているかのように思わせる手口とも考えられる。

投稿者:名無しさん 2019年3月27日 18:57

結局のところ、

MATOMA=NX法律事務所

って事でしょうね。

代表が同じ今井弁護士じゃないですか。

なので、MATOMAの案件の弁護士はNXが受けてるって事じゃないのかな。

広告手法としてはうまいなーって思うけども、サイトの人数などは正直・・・どうなんだろって疑惑はありますね。

投稿者:名無しさん 2019年3月30日 17:21

運営者が情報商材屋らしい

同じ業界内からお金を取るスキーム

投稿者:名無しさん 2019年4月5日 01:34

最近のプロジェクトの立て方やばくない?

【〇〇は詐欺の可能性がある!】

とか言ってやたらめったら次々と案件立ち上げてるよね。

まだ動画一個しか見てないのまで詐欺扱いもなかなかやり過ぎ感がすごいね。

何をそこまでムキになっているのか。

投稿者:名無しさん 2019年4月6日 02:01

MATOMAからくるメールってさ、使ってるメルマガ配信の業者が情報商材屋と同じなんだけど・・・。

投稿者:名無しさまさん 2019年4月11日 22:58

こないどんな風に増えるんだろうと思ってテキトーな金額入れたら、ほんとにそのまま増えた。

中身とか精査してんのかな?

あのシステムで法に則ってと言われてもザル過ぎじゃね?

投稿者:相談やめてよかったさん 2019年4月11日 23:00

弁護士が金目当てでこんな事やっていいわけないですよね・・・終わってるな

投稿者:名無しさまさん 2019年4月11日 23:00

こないだどんな風に増えるんだろうと思ってテキトーな数字入れてみたらマジでそのまま増えた。

情報とかの精査はちゃんとやってんのかな?

あのシステムで法に則ってとか言われてもザル過ぎじゃね?

投稿者:マロンさん 2019年4月11日 23:03

matomaに投稿したら、弁護士がやっているので大丈夫と言われていました。

投稿者:匿名さん 2019年4月11日 23:03

あのサイトは人を集めてるだけで実際訴訟に至ってないみたいなのであまり信用してません。

集団訴訟で和解となった場合MATOMAに利益はあるんですか? あるなら集団訴訟に参加した人にどれだけ返金されるかも疑問です…

投稿者:匿名さん 2019年4月11日 23:04

matoma=NX法律事務所=今井健二弁護士
ということですね。
法律事務者が集団訴訟をあおっているということ。

投稿者:名無しさん 2019年4月11日 23:05

このmatoma TV出てる人って弁護士なの?動画で煽って人集めていいの!?
誰この人?どの動画も名乗ってないけど、こんな誰かわからない人を信じれるわけないよね!?

https://www.youtube.com/watch?v=Znr4AwBPYbU&t=8s

投稿者:やまさん 2019年4月11日 23:26

http://agoows.co.jp
情報商材屋の佐藤悠大という男が今井健という弁護士に指示を出してMATOMAを運営しているという噂をここ最近色んな人から聞く。自分で情報商材を売ってそのあと返金を煽るという悪どいやり口。もし本当だったらエグい。。。

投稿者:ミホさん 2019年4月13日 17:57

匿名さんへ

確かに弁護士が煽ったらダメですよね!
matomaで全額取り戻してくれるかと思ったら、ほんの一部しか戻ってこない可能性が高いみたいです。
期待してたのに、裏切られた気分です!

投稿者:えぶすさん 2019年4月14日 18:24

集団訴訟掲示板として情報交換に利用すればよいのではないでしょうか?
掲示板に書き込まれた情報も「証拠」になりますので、うまく活用するとよいと思います。

それでも気になる方は同じ集団訴訟プラットホームの円陣(enjin)に集まればよいでしょう。
円陣(enjin)は集団訴訟の実績も十分あります。もちろん現在、係争中の案件もあります。

あと集団訴訟のデメリット以上に悪徳な情報商材屋に与える影響は大きいです。
どちみち個人で訴えても全額返金の可能性は低いでしょう。
それなら自分たちを騙した張本人に社会的制裁を与えるという選択肢があってよいと思います。
もちろん刑事訴訟までいけば、悪徳情報商材屋は前科持ちになる可能性が大です。

実際に最近、情報商材屋の逮捕者も増えています。
悪徳な情報商材屋もこうした集団訴訟プラットフォームに対しては、かなり過敏になっているようです。

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